行政書士・社会保険労務士内藤事務所

　東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

　平成２３年４月１日から施行された改正法で産業廃棄物処理業者等に関する改正事項です。


１．処理困難時における委託者（排出事業者）への通知　　（改正法第１４条第１３項及び第１４項並びに第１４条の４第１３項及び第１４項関係）

　☆改正の内容☆　

　・産業廃棄物の処理を受託した産業廃棄物処理業者は、受託した廃棄物処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生した場合、遅滞なく、その旨を委託者に対して通知し、通知した書面を保存しなければならない。

　・違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
　・書面の保存期間は５年

　［処理困難通知を行う事由］

　１．施設の故障、事故により保管量が上限に達したとき
　２．事業の廃止
　３．施設の休廃止
　４．埋立終了（最終処分場）
　５．業務停止命令や措置命令により保管量が上限に達したとき

２．マニフェスト不交付時における産業廃棄物の引き受けの禁止（改正法第１２条の４第２項関係）

　☆改正の内容☆
　・産業廃棄物の運搬又は処分の受託者は、マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄　物の引渡しを受けてはならない。

　・違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金また、引き受けた産業廃棄　物が不適正に処理された場合は、措置命令の対象

　［例　外］
　　　・電子マニフェストを使用している場合
　　　・家電リサイクル法、自動車リサイクル法、広域認定業者等のマニフェスト制度の適用が
除外されている場合

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平成２３年４月１日から施行された廃棄物処理法の４回目です。

処理状況の確認について（改正法第１２条第７項及び第１２条の２第７項

○改正の内容

・排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。

確認のポイント

　１．委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認すること

　２．処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼動状況等、適正処理が行われていることを確認すること

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　廃棄物処理法改正の概要の３回目です。

マニフェストの控え（Ａ票）の保存義務（改正法第１２条の３第２項）

　○改正の内容

・マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付者（排出事業者、中間処理業者）は、交付したマニフェストの控え（Ａ票）を５年間保存しなければならない。

・Ａ票を保存しなかった場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。

・Ａ票を保存しなかった場合に、不適正な産業廃棄物処理が行われた場合は、措置命令の対象。


＊法改正後は、排出事業者及び中間処理業者は、Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票を５年間保存しなければならない。

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平成２３年４月１日から施行された廃棄物処理法改正の概要です。

２．建設廃棄物にかかる処理責任（改正法第２１条の３）

○改正の内容

・建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請負人が廃棄物処理法の排出事業者としての責任を有する。

　＊許可不要となる特例を除き、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請負人から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となる。

［下請負人が許可不要となる特例］

　１．下請負人による建設工事現場内での保管（ただし、元請負人、下請負人ともに産業廃棄物保管基準の適用を受ける。）

　２．次のいずれにも該当する産業廃棄物に係わる下請負人による運搬

　　　産業廃棄物の運搬を行うことが書面による請負契約で定められていること
　　　建築物に係わる維持修繕工事の請負代金が５００万円以下の建設工事等
　　　運搬先が、元請負人が使用権限を有する保管場所（建設現場と同一又は隣接都道府県
　　　運搬途中で保管を行わないこと
　　　１回の運搬容量が１立方メートル以下の廃棄物
　　　特別管理産業廃棄物でないこと
　　　必要事項を記載した別紙を作成し携行

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平成２３年４月１日から施行された改正法の１回目です。

１．産業廃棄物の事業場外保管の事前届出制度
　　（改正法第１２条第３項及び第１２条の２第３項）

　改正の内容
　・排出事業者は、建設工事に伴い発生する産業廃棄物（特別管理廃棄物を含む。）を
　　排出した事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
　・違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。

　　１．届出対象：保管の用に供する面積として３００平方メートル以上　　
２．届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準の積替え保管に関する基準が適用

　　３．届出事項を変更する場合：事前に届出

　　４．保管場所での保管の廃止：その日から起算して３０日以内に届出

　　５．施行日時点で保管を行っている場合は３ケ月以内に届出

届出の対象外
・収集運搬業の積替え保管施設
・処分業許可や施設設置許可の範囲内で行う産業廃棄物の保管
・ＰＣＢ特別措置法に基づく届出を行ったＰＣＢ廃棄物の保管

災害時の届出
・非常災害のために必要な応急措置として保管を行うときは、保管した日から１４日以内に都道府県知事に届け出ることとする。（違反した者には、２０万円以下の過料。）


　　産業廃棄物処理業の許認可申請受付

　東京都国立市の内藤行政書士事務所です。
今日は朝から収集運搬業の更新の許可申請で神奈川県の厚木まで行ってきました。
従来、神奈川県全域で事業を行う場合は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市の５箇所の許可が必要でしたが神奈川県のみの申請で済みます。

申請料として３６５，０００円が７３，０００円で済んでしまい事業者様にとっては
有難い合理化です。しかし、私の手数料も激減で泣いてしまいます。
しかし、私は耐えます事業者様の発展のため、国民の幸せのために。

埼玉県、千葉県も恐ろしいです。埼玉県は３箇所が１箇所に、千葉県は４箇所が１箇　所に合計１２箇所が３箇所に。
　
　許認可業務の未来は明るいのか、暗いのか或いは民事業務に方向転換か合理化に泣く男です。

産廃業、建設業に特化した行政書士事務所です。是非ご利用を


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　　ＪＲ国立駅南口の大学通り沿いのマンション建設を巡る一連の訴訟のうち、業者が
市を訴え、０８年３月に確定した一審・東京高裁判決を受けたもので

　マンション業者への営業妨害が原因で、国立市が業者に支払った損害賠償金などに
ついて、市民４人が関口前市長を相手取り、当時の市長である上原公子氏に同額を請求
するよう求めた住民訴訟で、同市は３０日控訴を取り下げた。
　これにより上原氏に約３１２０万円を請求することを命じた２０１０年の一審・東京
地裁判決が確定した。


　今回の地裁判決で、上原氏が建設を阻止するために行った行為について「市長として
求められる中立性・公平性を逸脱した」と指摘し、「少なくとも重大な過失があること
は明らか」とした。

　前市長の関口氏は１月「景観を守ろうという市の施策を体現した上原氏に請求するの
は許さされない」などとして東京高裁に控訴した。


　今年４月の統一地方選で関口氏を破って初当選した佐藤一夫市長は、控訴を取り下げる意向を明らかにしていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　５月３１日　読売新聞

　　　　　　　　　
　住基ネットへの接続についても佐藤一夫市長が初登庁で公約の実行に改めて触れ、「市民生活への支障を取り除くためにも、できるだけ早く接続したい」と述べた。

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