行政書士・社会保険労務士内藤事務所

東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。

困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。

日　時：１０月１１日（木）午前１０時〜午後３時

場　所：立川駅北口　憩いの広場

東京都行政書士会立川支部では、関係４市にて市民のための暮らしの相談コーナーを常設しております。

「相続・遺言、会社設立等暮らしの相談」

　国立市　　　　毎月第２水曜日

　武蔵村山市　毎月第２水曜日

　東大和市　　 毎月第２木曜日

　　申し込等につきましては、各市の広報でご確認願います。

東京都行政書士会では市民相談センター及び都内各区及び市役所で

　国民の福祉に寄与する行政書士

　行政書士は事業と暮らしのアドバイザー

　トラブルを予防する行政書士

として無料の相談コーナーを設置して皆様の相談に応じております。
是非ご利用下ださい

東京都行政書士会市民相談センター（電話相談のみ）
　ＴＥＬ０３−５４８９−２４１１

雇用保険制度の改正


雇用保険法が変わります！

１　雇用保険の受給資格要件が変わります

○　これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般
　被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件
　を一本化します。
○　原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。

【旧】
・　短時間労働者以外の一般被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　６か月　（各月14日以上）
・　短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　12か月　（各月11日以上）

【新】
　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。

※　ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。

２　育児休業給付の給付率が50％に上がります

○　給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。
○　平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに
　育児休業を開始された方までが対象となります。

【旧】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　10％

【新】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　20％

　※　育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定
　基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育
　児休業を開始された方に適用）。

３　教育訓練給付の要件・内容が変わります。

○　本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
　初回に限り「１年以上」に緩和します。
○　また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
　一本化します。
○　いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された
　方が対象となります。

【旧】
　　　被保険者期間３年以上５年未満　20％（上限10万円）
　　　被保険者期間５年以上　　　　　40％（上限20万円）

【新】
　　　被保険者期間３年以上　20％（上限10万円）
　　　（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）

☆　雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。

住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。

　裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。

　裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。

総務省が１日発表した労働力調査（速報）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は、４．１％で、前月比０．１ポイント改善した。
　男性は４．３％で前月と同率だったが、女性は３．８％と０．３ポイント改善した。
　就業者数は前年同月比２８万人増の６４３７万人で、２ヶ月ぶりに増加した。完全失業者数は同２３万人減の２８１万人だった。
　一方１０月の有効求人倍率は、１．０６倍で、前月を０．０２ポイント下回った。また企業の新規求人は前月比３．７％減の８２万人で２ヶ月連続で減少した。

総務省が３１日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率は、４．２％で、前月より０．１ポイント悪化した。
　女性の失業率が０．２ポイント悪化して４．１％となったためで、男性は前月と同じ４．３％だった。
　女性は自己都合による退職が２万人増の５０万人となっており「よりよい条件の仕事を探す女性が増えたことによる一時的な傾向」と見ている。
　就業者数は、自営業者の減少を反映し、前年同月比で６万人減の６４３１万人となり就業者数の減少は１年５ヶ月ぶりとなった。
　完全失業者数は２８０万人で、前年同月比で１０ヶ月連続の減少となる５万人減だった。
　なお、有効求人倍率は、前月と同じ１．０８倍だった。

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