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行政書士・社会保険労務士内藤事務所
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行政書士、社会保険労務士として会社設立、営業の許認可、社会保険関係の手続き及び相続、内容証明書作成等を行っております。
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東京都行政書士会立川支部による無料相談会

2008/09/20 22:54
東京都行政書士会立川支部では、行政書士制度強調月間として下記の日程で無料相談会を開催いたします。

相続・遺言、外国人の日本における困り事、営業の許認可申請、生活における困り事

 開 催 日     場       所             時    間

 10月24日  立川市役所                 10:00〜15:00

 10月31日  武蔵村山市緑ヶ丘ふれあいセンター  10:00〜15:00

 11月2、3日  東大和市商工祭会場内         10:00〜15:00

 11月16日  国立市役所消費者生活展会場内    10:00〜15:00
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行政書士会立川支部による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会のお知らせ

2007/10/06 18:30
東京都行政書士会立川支部では、毎年10月、11月に関係4市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。

困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。

日 時:10月11日(木)午前10時〜午後3時

場 所:立川駅北口 憩いの広場
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市民のための暮らしの相談コーナー

2007/09/17 18:11
東京都行政書士会立川支部では、関係4市にて市民のための暮らしの相談コーナーを常設しております。

「相続・遺言、会社設立等暮らしの相談」

 国立市    毎月第2水曜日

 武蔵村山市 毎月第2水曜日

 東大和市   毎月第2木曜日

  申し込等につきましては、各市の広報でご確認願います。
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東京都行政書士会による無料相談

2007/08/16 21:06
東京都行政書士会では市民相談センター及び都内各区及び市役所で

 国民の福祉に寄与する行政書士

 行政書士は事業と暮らしのアドバイザー

 トラブルを予防する行政書士


として無料の相談コーナーを設置して皆様の相談に応じております。
是非ご利用下ださい

東京都行政書士会市民相談センター(電話相談のみ)
 TEL03−5489−2411
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雇用保険制度の改正

2007/08/15 15:54
雇用保険制度の改正


雇用保険法が変わります!

1 雇用保険の受給資格要件が変わります

○ これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般
 被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件
 を一本化します。
○ 原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

【旧】
・ 短時間労働者以外の一般被保険者
                ⇒ 6か月 (各月14日以上)
・ 短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間)
                ⇒ 12か月 (各月11日以上)

【新】
 雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。

※ ただし、倒産・解雇等により離職された方(注)は、6か月(各月11日以上)で可。

2 育児休業給付の給付率が50%に上がります

○ 給付率を休業前賃金の40%から50%に引き上げます。
○ 平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに
 育児休業を開始された方までが対象となります。

【旧】 休業期間中 30% + 職場復帰後6か月 10%

【新】 休業期間中 30% + 職場復帰後6か月 20%

 ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定
 基礎期間から除外されます(平成19年10月1日以降に育
 児休業を開始された方に適用)。

3 教育訓練給付の要件・内容が変わります。

○ 本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
 初回に限り「1年以上」に緩和します。
○ また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
 一本化します。
○ いずれの措置も、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された
 方が対象となります。

【旧】
   被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
   被保険者期間5年以上     40%(上限20万円)

【新】
   被保険者期間3年以上 20%(上限10万円)
   (初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)

☆ 雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。


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住基ネット「金沢訴訟」2審合憲

2006/12/12 21:20
住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁金沢支部であった。

 裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法13条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた1審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。

 裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。
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10月の失業率改善4.1%に

2006/12/02 15:07
総務省が1日発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は、4.1%で、前月比0.1ポイント改善した。
 男性は4.3%で前月と同率だったが、女性は3.8%と0.3ポイント改善した。
 就業者数は前年同月比28万人増の6437万人で、2ヶ月ぶりに増加した。完全失業者数は同23万人減の281万人だった。
 一方10月の有効求人倍率は、1.06倍で、前月を0.02ポイント下回った。また企業の新規求人は前月比3.7%減の82万人で2ヶ月連続で減少した。
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