雇用保険制度の改正 雇用保険法が変わります！ １　雇用保険の受給資格要件が変わります ○　これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般 　被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件 　を一本化します。 ○　原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。 【旧】 ・　短時間労働者以外の一般被保険者 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　６か月　（各月14日以上） ・　短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間） 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　12か月　（各月11日以上） 【新】 　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、 原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。 ※　ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。 ２　育児休業給付の給付率が50％に上がります ○　給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。 ○　平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに 　育児休業を開始された方までが対象となります。 【旧】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　10％ 【新】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　20％ 　※　育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定 　基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育 　児休業を開始された方に適用）。 ３　教育訓練給付の要件・内容が変わります。 ○　本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、 　初回に限り「１年以上」に緩和します。 ○　また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を 　一本化します。 ○　いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された 　方が対象となります。 【旧】 　　　被保険者期間３年以上５年未満　20％（上限10万円） 　　　被保険者期間５年以上　　　　　40％（上限20万円） 【新】 　　　被保険者期間３年以上　20％（上限10万円） 　　　（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能） ☆　雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。

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